息子の為の金融論47~株式投資のリターンの源泉 経済成長4
スポンサーリンク

経済成長に不可欠なこと

今までに「経済成長に不可欠なこと」として、そもそも「経済成長は「自然には」起きない」こと、「まずは社会にお金が行き渡ることが必要」であること、そして「お金が行き渡る為には2%程度の継続的なインフレが必要」であること、を説明しました。

今回は、このトピックスの締めとして、以下を説明します。

  • 日本の官僚/政治家/学者/マスコミ/経済界は全て間違っている

官僚、政治家そして学者は皆サプライサイダーだ(マスコミ、経済界はそのポチ)

経済の需要サイドを無視する輩

経済には二つの側面があることを何度か説明しました。即ち、供給サイドと、需要サイドです。

供給サイドは、モノ・サービスを生産する側です。企業、会社側と言っても良いでしょう。

需要サイドは、モノ・サービスを消費する側です。家計、個人側とです。

経済の規模は、この二つのうち「小さい方に」制限されます。供給側は、モノ・サービスの生産の上限、需要側は、家計が購買できる限界、です。

供給能力を上がるためには、企業の生産性を上げる必要があります。有効な需要を高めるには、家計の購買力を高めることが不可欠です。

日本の場合、官僚そして政治家は供給サイドばかりを重要視します。供給力さえ高めれば(その政策も失敗し続けているのですが)購買力は自動的に付いてくると思っているようです。

1970年代、世界がインフレで苦しんでいる時代、供給側を重要しするサプライサイド経済学が流行りましたが、未だに日本の官僚・政治家はその経済学を信奉する「サプライサイダー」です。

利権と天下り先確保に奔走する官僚・政治家たち

官僚・政治家が「サプライサイダー」である理由は、彼らに何か高邁な考えがあるからではありません。

国の予算を企業・会社に与え、影響力を行使することで、天下り先など利権を確保するためです。

今回コロナでも、国民に対する給付は(10万円を)一回限りで、その後は徹底的に嫌がりましたよね。

岸田政権になって、新たな給付を渋々始めそうですが、現金を配ればよいのに、やたらクーポンに拘りますよね。その理由は、クーポンを印刷する業者など、やはり企業側と何らか関わることが目的です。甘い汁があるのでしょう。需要側を刺激する給付についてもこの有り様なのです。

財政政策にしても、減税が一番手間がかからず即効できるのに、やれGo to何んとかと、やたら業者と絡みたがるのも同じです。

減税を嫌うのは、もはや官僚・政治家の本能になっているのです。

経済の2つの柱のうち、需要側が徹底的に軽視されているのです。

既得権益を守ろうとする経済界、阿るばかりの学者達

経済界は官僚とは波風立てずに、既得権益を守ろうとします。特に影響力のある大企業ほど、その傾向が強いです。

コロナではやたら飲食業が政策のターゲットとされましたよね。感染拡大の理由が、複数人での食事であるとの根拠はないままです。

その理由は、飲食業は基本的に小規模であり、官僚・政治とのパイプが浅いからです。「コロナ対策やっている感」を演出するために、飲食業が悪者のされたのです。

岸田政管が企業に賃上げを求めていますが、減税をして世帯の懐を温めよ、と経済界は主張すべきなのです。でも全くその声は聞こえません。それどころか、財政支出を「ばらまき」として批判するのが我が国の経済界です。どれだけ官僚と癒着しているか、察せられます。

日本の経済学者は、日銀や財務省の言いなりです。政府関連の諮問会議など、「箔の着く」委員などに選ばれたくて、ポチ化しているのです。アベノミクスによって、日銀については、いわゆるリフレ的な人選が成されたりしましたが、岸田政権での今後の人事は正直不安です。

一部を除き、日本の経済学者は「阿るサプライサイダー」です。

経済リテラシーの低い日本国民

さて、そんな政治家を選ぶのは日本国民ですが、世界最低の経済リテラシーです。

「日本の財政は危ない」「減税は無責任」「バラマキは意味ない」など、官僚に癒着しているマスコミの言うことを鵜呑みにします。バラエティー番組の酷さは目を覆いたくなります。

これでは家計の懐を潤す「需要側」の政策を重視する機運が生まれる筈はありません。

世界を見れば、増税を支持する国民などいません。増税に走るのは「政治家、官僚が無能だから」と判断します。「納税者として」徹底的に権利を(国に)主張します。

私の息子の世代には、経済・お金について、世界標準の常識を身に着けて欲しいものです。

微力ですが、このブログを通じて、発信を続けている理由です。

 

スポンサーリンク
おすすめの記事