息子の為の金融論46~株式投資のリターンの源泉 経済成長3
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経済成長がリターンの源泉である

経済成長に不可欠なこと

前回は「経済成長に不可欠なこと」として、そもそも「経済成長は「自然には」起きない」こと、そして「まずは社会にお金が行き渡ることが必要」であることを説明しました。

今回は続きとして以下を説明します。

  • お金が行き渡る為には2%程度の継続的なインフレが必要

2%インフレの必要性

経済成長の為には「社会にお金が行き渡ることが必要」です。これも放っておいて(自然に)行き渡る訳ではありません。

また、経済成長の「結果」お金が行き渡るのだ、と主張する人も多いですが、誤りです。

日本人は経済現象を「自然現象」の様に捉える傾向があります。

「自然が一番」として、金融政策(そして財政政策も)を何か「不自然な」紛い物と見がちです。

完全な間違いです。

まず、現代の経済は管理通貨制度であって、そもそも紙幣は人為的に「刷られて」いるのです。放っておいて、何か「自然に正しい」お金の量が「自動的に」社会に行き渡る保証はありません。

また、経済における政府部門の大きさはとても大きいです(日本のGDPに占める政府支出の割合は25%)。民間だけで「自然に」経済が成り立っている訳ではありません。

経済が継続的に成長するためには、正しい金融財政政策が必要であることを、まず認識してください。

さて、「2%インフレの必要性」です。日本も黒田日銀からやっと採用しましたが、世界の先進国は「インフレ目標政策」を採用しています。インフレの目標値は概ね2%が採用されています。

なぜ、2%程度のマイルドなインフレが必要か?

それは「デフレに陥らないため」です。お金は極めて流動性が高く、人々が「何かの為に」蓄えてしまう性質をもっています。その「蓄える」傾向が強まると、社会全体に出回るお金の量が減ります。経済全体で供給される財・サービスの量に対して、流通するお金の量が相対的に減るとどうなるか?お金の価値が上がるます。お金の価値が上がるとは、物価が下がることを意味します。すなわちデフレの始まりです。この辺のロジックについては、以下投稿を参照してください。

一旦経済がデフレに入ってしまうと、企業は将来の生産計画を下方修正し、家計は所得の減少を前提に消費する(即ち消費金額を落とす)流れができます。この流れが定着すると、人々は将来もデフレが続くことを前提としてしまいます。即ち、企業は生産を削り、人々は消費を減らすのです。日本がこの20年間以上味わったことですね。経済は成長どころか、縮小するのです。

この流れを断ち切る、或いはそもそもデフレに陥らない為には、人々が将来に渡ってインフレが継続することを予想するよう仕向けなくてはなりません。それが「インフレ目標政策」なのです。人々の将来予想に働きかける政策であることに注目してください。この点、アベノミクスは初期の「黒田バズーカ」では働きかけに成功しましたが、その後の消費増税で、次第に期待が剥げ落ちてしまったのです。そしてコロナショック、増税好きな岸田政権と逆風が重なっています。

マイルドなインフレが経済成長に不可欠であることを、ご理解いただけましたでしょうか?

 

 

 

 

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