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グローバル株式インデックス・ファンドのメリットと為替リスク
前回まで説明した内容を纏めると以下になります；
- グローバル株式インデックス・ファンドは「世界株式市場のミニチュア」として分散投資の長所を真に具現化している
- 分散投資の長所は、個別株式のリスクを薄め、更にリスク／リターンの組み合わせを（個別株式投資と比較し）上位のポジションに位置付けることが可能
- 手数料が（アクティブファンドに比し）安い、これは長期投資では重要
- インデックス・ファンドに影響を与えるのはシステマティック・リスク
- システマティック・リスクは主にマクロの事象のこと（戦争、政変、金融危機、金融財政政策の失敗など）
- 日本は長年の金融財政政策の失敗によりシステマティック・リスクが高い 日本株のパフォーマンスの低さはこれが主因
- システマティック・リスク以外に注意すべきは為替リスク 円高になれば解約した際に目減りが生じる
為替リスク（円高）についての考え方
短期的な方向性
為替レートは通貨の交換割合。よってその方向性は、その通貨の量（現状そして将来の見込み）によって決まるのが基本です。通貨の量は中央銀行が決定しますので、金融政策が（為替の決定において）最も注目される所以です。
この点、日銀は黒田総裁になってから比較的まともな金融政策をとるようになりました。それ以前は（「白い日銀」のころ）酷いもので、金融緩和に基本的に否定的でした。リーマンショックの際は、欧米が巨額の金融緩和をするなか日銀は「小出し」に終始し、急激な円高に見舞われたことは記憶に新しいでしょう。
金融政策決定会合のメンバーも、野口旭先生が新たに加わりましたので、所謂リフレ派の割合が増えました。現在の菅政権もアベノミクスの方向性を基本引き継いでおり、短期的には円高を招くような「金融政策の変更」を行う可能性は少ないでしょう。
加えて、景況感の差から、アメリカが先に「金融引き締め」（テーパリング）に動くことは間違いないでしょう。アメリカの引き締めとは、ドルの量が相対的に少なくなることに他ありませんので、方向性としてもドル高（円安）でしょう。
一つ気を付けておきたいのは、為替の市場は「将来を織り込んで」決定されますので、現在の110円を目指すような円安は、将来の金融緩和のタイミングの差（すなわちアメリカが先行する）を「織り込んでいる」ことです。アメリカのテーパリングは、それが予想を超える早いタイミングで、そして予想外のスピードで進めない限り、今以上の円安は見込めないでしょう。
長期的な方向性
長期的には（そして現在の菅政権を見ていると中期的に）自民党以外の政権が与党になる可能性は否定できません。現在支持率が高い野党はありませんが、なにか野党連合のかたちで政権が代わる可能性（リスクと表現しても良いと思いますが）は少しずつ高まっている気がします。
野党連合が与党となった場合、あの（旧）民主党の様な頓珍漢な金融財政政策が取られることは覚悟すべきです。猛烈な円高と株安に見舞われるでしょう。
しかしその円高は長続きするでしょうか？
残念ながら、将来の野党が頓珍漢な政策を行った場合、日本の経済力はもはや回復不能な状態に落ち込んでいくでしょう。その野党がアメリカとの距離感を間違えた場合、事実上「中国の属国」になるシナリオが現実化するでしょう。
このような状況、特に中国属国リスクが高まった場合、日本から脱出する（私はそうします）人々は増えるでしょう。企業もまた同じでしょう。今はかろうじて保たれている日本の生産設備は大きく棄損していくでしょう。
ここで前回の内容を思い出してください。為替レートは基本通貨の量で決まるが、一国の生産能力が減少することでも通貨安になる、と説明しました。通貨（貨幣）に対する商品（財）の量が、総体的に少なくなるとインフレになり、インフレは当該通貨安に繋がるのです。
つまり、日本は途上国型、或いは政情不安型の通貨安（円安）に見舞われるということです。
頓珍漢な政策で一時期円高に振れても、その後途上国型の円安になるということです。情けない話ですが( ；∀；)。
どちらに転んでも円高にはなりにくい
以上の話を纏めると、まともな金融政策が取られれば円高は避けられる、頓珍漢な金融政策が行われれば一時的な円高にはなるが、いずれ途上国型の円安に見舞われる、ということです。
どちらに転んでも円高にはなりにくい、というのが私の考え方です。よって私は為替のヘッジは行っていません。その方がコストを含めリターンが好転しますので。
もちろん以上は私個人の見立てですので「当たる」とは限りません。あくまで参考に留めてくださいね。
しかし日本はどこまで経済音痴なのでしょうね。金融政策だけは少しまともになりましたが、財政政策は相変わらずの酷さですし。「Primary Balanceガー」とかまだ言ってるし。
私は「日本の高年齢男性」の知的レベルが低いことが問題の根源かな、と思っています。
コロナの件でも、「緊急事態宣言など甘い、ロックダウンだ」「潰れる店は自己責任だ 転職すればよい」「経済より命が大事にきまってるだろ」等というのは高齢者男性が多い気がします。
経済でも「消費税は20%程度は国際常識だろ」「日本は人口が減少しているからもう成長しない」「日本の若いやつは中国人の若者を見習え」「国の借金が全ての問題」とか宣うのは大体あの世代。
しかも自信たっぷりに。。。どこから来るのだろう、あの自信は。全く意味不明。
高齢者でも女性の方が、柔軟にものを考える気がします。
日本はこのままでは高齢者男性に滅ぼされてしまいます。
そうならない為に、若い人が騙されない為に、このブログを続けていきます。
