日本のラストチャンスとしての参政党への期待
参政党という新しい政党があります。
神谷 宗幣、松田 学、吉野 敏明、赤尾 由美、そして武田 邦彦（以上、敬称略）の五人が中心メンバーです。
五人は全国区比例、四十五人を全地方選挙区に擁立し、総勢五十名（！）で今度（2022年7月10日）の参院選を戦います。
宗教や企業など、背景に影響力のある団体を持たない、日本で恐らく初めて「一般国民の為の政治団体」だと思います。
「政策は党員が決める」との基本ポリシーのもと、所謂マニフェスト的な政策は発表していませんが、演説などを聞いて（私が理解した）参政党の重要政策は以下３つです。
- 実現可能な積極財政（松田プラン←今回ブログの中心テーマ）
- 食と医療の問題（日本は世界の有害食品の履き溜まりである事実の暴露）
- 教育の刷新（GHQによる反日洗脳教育からの目覚め）
背景に流れる問題意識は「外国勢力による日本への静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」です。
今まで既存政党がタブー視してきた問題を直言しています。痛快です。以下動画を見て下さい。
自民党が「もはや保守ではない」どころか、外国勢力の手先であることは、岸田政権になって明確になりました。
自民党の中では、「アメリカの手先」と「中国の手先」が大半を占めています。「日本の為の政治家」は一割もいるのでしょうか。
野党の酷さ（一部期待する人もいますが、維新はほぼ全員が外国勢力の手先ですよ）に助けられて、自公で過半数獲得確実と報じられる参院選ですが、ここで与党が勝つと、岸田政権が継続され次の国政選挙まで３年間の空白となります。
この３年間で、岸田政権は間違いなく消費税の増税をするでしょう。日銀プロパーを総裁に復活させ、早すぎる利上げを行わせるかもしれません。外国勢力からの利権のまま、移民や国土売却など文字取り「売国政策」が次々と打ち出されます。
そんな3年後の日本は、もはや独立国としての再建は不能な状態でしょう。外国人の手先の一部「上級」日本人（政治家、官僚、大企業幹部）と低賃金で働かされるその他「低級」日本人に二分されます。気付きが早い中間層は外国に逃げ出し始めています。
そんな日本のラスト・チャンスが参政党の存在です。ネットを中心に指示が広がっており、１議席は獲得できるという予測がNHK等から出ています。
しかし１議席では足りません。最低でも中心人物五人は国政に参加してもらいたいものです。
参政党を知らない人はまだまだ多いので、神谷さんの動画などをどんどん拡散していきましょう！
松田プランについて
さて、私の専門としての関心は「松田プラン」です。「実現可能な」積極財政とはどういう意味でしょう。また、MMTなどとの違いは？
「松田プラン」は二つの階層（レイヤー）に分かれると考えます。
- 日銀保有国債の政府紙幣化
- 政府紙幣化はデジタル通貨を発行することで実現
日銀保有国債の政府紙幣化
松田プランは政府＋日銀を統合政府として捉え、統合政府の連結ベースで考えます。この点はMMTやリフレ派と同じです（というか、別々に考える日本の主流派経済学者が世界的には異常）。
統合政府連結ベースで見ると、国債は政府にとって債務、日銀にとって債権ですので、連結消去されます。そして連結ベースでは日銀当座預金という負債が残ります。
この日銀当座預金は（原則）無利息で、日銀が民間金融機関に返済を強いられる性質の負債ではありません。
松田プランはまず、この日銀保有の国債を「永久国債化」することを提案します。永久国債であれば政府は借換する必要もないし（借換国債を発行する際に民間金融機関を巻き込む必要がなくなる）、利子の受払も統合政府の中で完結します。
日銀保有の国債が、それに対応する負債である日銀当座預金と、満期及び利子の観点で完全にマッチングするのです。ただ帳簿上に存在する債権債務になるのです。企業財務から見ると、ALM（Asset Liability Management）管理上リスクは無い、という状態になります。
ここまではMMTやリフレ派と同じ主張だと思います。MMTが強調する国債発行がマネーを産むという会計的事実や、リフレ派が重きを置く統合政府の考えと、矛盾はありません。
しかしここからが異なります。松田プランは更に二つの問題意識があります。
- 政府日銀にとって、巨額に膨れ上がったバランスシートを減らす術がない
- 国債はマネーを産むと言っても、その保有者は金融機関であることが実態
１の問題を松田氏は「出口問題」と呼びます。松田氏は元財務官僚ですので、出口政策のない積極財政は、財務省はもちろん、日銀もこれ以上は受けられない、という現実的な問題意識です。この点、MMTは「貨幣観を変える」ことを強調しますが、理屈だけでは実務は動かないというのが（松田氏）の立場なのでしょう。
２は、折角の金融緩和がマネタリーベースの段階に留まっているという指摘です。松田氏は現在の統合政府のバランスシートを問題視しますので（というか、当局が問題視していることが問題、と認識されているので）、現状のバランスシートを減らすことと、積極財政を両立させようとします。この点、MMTはそもそもバランスシートに対する問題意識などは官僚特有の懸念と一蹴している感じです。またリフレ派は景気復活に伴う将来の税収増で解決できる、と考えているようです。
このバランスシート問題の解決が「政府紙幣の発行」です。
具体的には、日銀が保有している国債を、政府が発行する紙幣で返済するのです。企業財務からすると、DES（Debt Equity Swap）に近い処理かと思います。DESとは銀行が企業に融資する貸付金を資本（投資）に変換する行為です。DESにより企業は借入金の返済義務から解放され、企業再建に注力できるようになります。因みにDESにより借入金が資本金に変換された企業では、債務免除益という利益が計上できます。
松田プランではこの政府紙幣を日銀から民間銀行に卸し、銀行から国民に配ることを考えています。国民に配ることで通貨発行益（シニョリッジ（Seigniorage））を実現するプランです。企業財務から見ると債務免除益の分配に見えます。
松田プランは、この政府紙幣発行をデジタル通貨で行うことで更なる付加価値を狙っています。このデジタル円については、ブロック・チェーン技術が肝となっているようです。この点、私は不慣れですので、改めて勉強して次回纏めてみようと思います。
みなさま、参政党に注目して下さい。演説の動画がたくさん上がっていますので、ぜひ検索してみて下さいね。
