経済雑感 消費増税 海外の報道などについて
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前回経済雑感の記事で、米紙ウォールストリート・ジャーナルが増税について「日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃」と論評したと伝えましたが、英紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)も「酷評しているようです。以下を参照ください。

消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める(産経新聞) - goo ニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2002190018.html

両紙共に、財政支出の必要性を主張しています。

FTは「アベノミクスが問題なのではない。アベノミクスが足らないのが問題だ。」と正確な指摘をしています。

英文でそのまま引用すると

The problem, as it has been throughout the past seven years, is not Abenomics. The problem is not enough of it.

ここで「足らない」とは、まずは財政による景気刺激(fiscal stimulus)、そして金融緩和の規模も含まれるでしょう。

FTは別の記事で「アベノミクスの試練 リセッションの崖っぷちにいる日本」としてアベノミクス三本の矢の強化を主張しています(Abenomics on trial as Japan teeters on brink of recession)。

米英の二大経済紙がそろって消費増税の失敗を主張するなか、日本の経済紙は何をやっているのかと、情けなくなります。

消費増税の話から外れますが、新型肺炎から懸念される経済下振れ対策として、中国は利下げを行いました。またシンガポールはGST(物品・サービス税)の引き上げを見送っています。

素早い対応ですね。経済対策はアナウンスメント効果もあり、タイミングが重要ですが、この2国の金融財政政策は優れております。経済官僚たちは大学(中国はアメリカの大学に行く人も多い)できちんと経済学を学んでおり、PhD資格者もいたと記憶しています。経済官僚が法学部だらけのどこかの国と、大きな違いですね。また情けなくなりました。

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