2019年10～12月期の実質GDPは年率でマイナス6.3%と惨憺たる数字でした。
消費増税の影響です。前々から指摘されていたことでしたが、やはり現実となりました。
さて、本日日経新聞社説ですが、GDPについて「予断を許さぬ局面」との表題です。
どんな分析をしているのかと（普段は社説など時間の無駄なので読みませんが）本日は
目を通してみましたが、相変わらず何ともお粗末な内容です。
結論的な最後の三行を引用しましょう。
世界経済が一気に腰折れすると過度に悲観するのは時期尚早だ。
米国は消費や雇用が力強い。劇的に進む経済デジタル化への期待感は揺らいでおらず、株式相場はなお高値圏を維持し、金融緩和の余地を残している。中国当局も景気のてこ入れへ政策総動員で臨むだろう。
7月に東京五輪を控え、喫緊の課題は新型肺炎の周到な封じ込めに尽きる。官民はあらゆる対策と知恵を結集して異例の逆風を乗り切る。企業経営者と政策当局者の実力は、有事でこそ問われる。
アメリカは金融緩和の余地あり、中国は政策総動員で臨む。それはそうでしょうが、肝心の我が国は「肺炎の封じ込めに尽きる」「官民はあらゆる対策と知恵を結集」だけ？他国頼み？
消費増税が（今回マイナス成長の）主要因ならば、減税を主とする財政出動とか提案しないのでしょうか？「政策総動員」が必要なのは日本でしょうが。
この社説は、最初の部分はGDPについてですが、後半は新型肺炎に話題を変えています。
深読みしますが、消費増税悪影響に「触れたくないから」、このような組み立てにしたのではないでしょうか。
日経新聞は消費増税について批判ができないのでしょうか。何に忖度しているのでしょうか。
本当に不思議なメディアです。
一方、2/18付け THE WALL STREET JOURNALの記事見出しは以下です。
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
ご丁寧に、過去消費増税引き上げの失敗まで含めて、指摘してくれています。
自国ではなく海外のメディアが正確な指摘をするところに、日本の悲劇があります。
せめてブログで発信を続けていきます。
