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コロナ諮問委に経済学者が追加されたらしいが
小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹ら４名の経済学者が諮問委員会のメンバーになったとのこと。東京財団政策研究所って、4月に出した【経済学者による緊急提言】の中で「中小企業の新陳代謝を促す政策（会社を潰す政策）」を提案したトンデモ研究所ですよね。
もう一人竹森氏は中途半端なリフレ派、世渡り上手な風見鶏の印象です。この人たちが経済政策の提案をするとは、暗澹たる気分になります。増税を言い出しかねない人物達なので、その類の発言が出たらSNS等を通じて、徹底的に潰す必要があります。
企業が経済対策で期待しているのは、資金提供と需要拡大、この二つです。しかしながら、このメンバーだと生産側、供給サイドのいらない提案をしてきそうで、怖いです。今回の経済学者の人選は、経済産業省の匂いがします。例のアベノマスクといい、安倍首相の周りは経産省が牛耳っているのでしょう。そしてこの経産省がまたいらない役所なんだ。
コロナ対策として企業がいま行っていること
私のところもそうですが、会社がコロナ対策として現在行っていることは、大きく三つに分けられます。
１、生産体制の見直しです。緊急事態宣言の中、いかに工場に人員を配置するか、調達ルートをどのように確保するか、などです。
２、管理体制の変更です。テレワークを効率的に運営する、会議をリモートで有効に成立させる、決算報告や株主総会を三密を避けて実現する、など。
３、販売計画の見直しです。自社の製品が今年度以降どの程度売れるかの見積もり。
１、２、は会社の努力で何とかなります。実際、対策会議でも活発に、前向きな提案が出てきます。しかし、３は個社の努力ではどうにもなりません。コロナによる未曾有の需要減少がどの程度影響を与えるか、一企業では予想のしようが無いのです。会議でも「経済成長次第だよな」「世界、日本経済がどのタイミングでどの程度復活するかによる」などの会話に終始してしまいます。結論は、リーマンショック時の落ち込みを参考に、更に保守的に見積もろう、となります。そして、コスト削減の号令が全社に発令されます。
これは、どこの会社も大筋同じだと思います。
生産、管理は企業の努力で何とかなる しかし需要はどうにもならない
生産、管理は会社固有の方法があり、それを環境に合わせて工夫し改善することは、通常時でもそれこそ分単位で行っております。
しかし国民全体の需要はどうにもできません。国民の懐具合に直結する問題なのです。
こう言うと、製品の魅力や競争力を磨いて人々が買いたいと思うモノを作れ、とケーザイ学者に怒られそうですが、もちろん会社は分単位で製品改善は行っています。しかし、全体的な需要減少には、個々企業ではどうにも対応できないのです。
このことは、今回コロナでとてもわかりやすく露呈しました。外出自粛などで飲食、ホテル、運輸などへのサービス需要が蒸発しましたよね。この蒸発に対して、個別の努力は焼け石に水です。
コロナ感染者がある程度落ち着いたとしても、国民の所得減少による、本格的な全体的需要減少は、これから到来するのです。医療、IT等一部を除く全産業で売り上げの大幅な減少が起きるでしょう。そして経費、給料の削減。わかりやすくは飲食店をますます苦しめ、そしてほぼ全産業の利益が蒸発に近い状況になるでしょう。
この状況は、完全に需要側の要因によるものです。魅力的な製品・サービスが無いからではありません。国民にお金が無くギリギリのものしか買わない（買えない）からです。生産設備や人員は余っているのに。。。
この解決策は、政府による財政出動です。給付金や減税などで、国民の可処分所得を増やすのです。財源などはいくらでもあることは、前回説明しました。
日本の経済学者は供給サイドに口を出すが大きなお世話 需要管理をしっかりやれ
この様に、企業（だけでなく国民全体）が求める経済政策は、需要側なのです。供給（生産）サイドに対する経済対策の多くは、企業にとっては大きなお世話です。でも日本の役所、特に経済産業省は口を出したがるのですよ。
企業は、経産省主催の研究会と称する会合に付き合いされることがあります。多くは企業の成長戦略に関するものですが、経産省の最終提言などはいわゆる霞ヶ関文学。総論すぎて反論する気にはなりませんが「で、具体的にどーするの」の肝心なところが抜けてるのです。企業にとってみれば、役所は成長戦略など口出さなくていいから、規制緩和してくれ、が希望です。
官民ファンドも最悪ですね。うまくいったファンドはあるのだろうか。Cool Japanとかは予算消化が目的、官僚と外資系金融機関の天下り機構と化したような。
そう、役所が供給サイドの経済対策を好むのは、一つには産業界に直接口出して、天下りのチャンスのある機構を作れるからでしょう。実際にたくさんありますしね。虎ノ門とか靖国神社近辺とかに。
あと、戦後統制経済の遺伝子を引きずっているのでしょうね。産業政策で経産省が経済界を牛耳るような妄想。計画経済への郷愁があるように見えて仕方ない。
私に言わせると、霞ヶ関にいる人々は最も商売に向かなく、イノベーションの極北にいる人。そういう性格だから霞ヶ関を選んだのでしょうから、苦手なことには手を出さず事務方に徹すればいいのに。変なエリート意識があるのかな。メチャメチャ昭和な人達だからね。
小林慶一郎教授は経産省出身とのこと
さて、諮問委員会に任命された小林教授は経産省出身みたいですね。西村経済再生大臣がTwitterで「経済産業省の後輩だし」と呟いてました。このTwitterでの大臣の呟きの内容は「小林教授は今は財政緊縮を考えていない。自分の後輩だし大丈夫」。しかし、「今は」って将来は増税するということ？将来増税で回収されると思うから国民は消費しないことを、わからないのかな。あと、「後輩」って私情が絡んでない？どこまで脇が甘いんだと思わせる内容です。こんな人材しかいないのかな。
この小林教授は調べてみると、緊縮派、しかも極端な増税主義者ですね。国民が求めている需要側の対策でなく、いらない供給サイドの政策をいっぱい提言しそう。それに全国民PCR検査運動に賛同している。。。政権の方向性と違うじゃない。経済担当といったって、諮問委に参加させて良いのかい？
本当に安倍政権はお友達内閣に成り下がったね。アベノミクス初期はあんなに支持していた私ですが、次は自民党には投票しないです。経済対策を疎かにする政権は保たないことを、知らしめてやる必要があります。
”#検察庁法改正案に抗議します”（ハッシュタグ ）がトレンド上位になったりしています。この法改正案については、世間に多くの誤解があると思います。盛り上がっている人の多くは内容を見ていないのでは。しかし私が問題と思うのは、このタイミングで盛り上がるべきは"#西村大臣に抗議します 緊縮学者を諮問委にするな" です（実際類似のタグがあります）。本当に日本人は経済対策に対する意識が低い。海外では国民が見るのは圧倒的に経済対策です。
私も微力ながら経済政策を訴え続けます。使い古された表現かもしれませんが、まともな経済対策なしでは子供達の将来はありません！
（2020/6/4追記）経産省がいろいろやらかしている件について、以下「木走日記」を参照ください。「外郭団体」かよ。昭和じゃないんだよ、今は。
実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であったという件 https://kibashiri.hatenablog.com/
