金融論

株価決定理論として、以前の投稿でCAPM（Capital Asset Pricing Model：資本資産価格モデル）について説明しました。 CAPMは投資の本質を突いた洞察に富む理論です。基本の考え方としては全く正しいです。 しかし、仮定として「投資家は合理的に行動する」としており、この過程により幾つか説明のできない...

＜この投稿の要旨＞ •「50年ぶり」の円安と騒がれているが、それは「実質実効為替レート」だけのこと •「実質実効為替レート」は為替の現場で使われない「どうでもよい」値 •「円安ガー」と騒ぐ人々は、日本のデフレ脱却を望まない確信犯 現在（2022年3月31日）円安が続いています。 日本経済新聞や東洋経済など経済誌が「円安...

•足元の円安は日米金融政策の違いでは説明できないレベル •日本の地政学的リスクが改めて意識され、中長期的な国力（≒生産能力）の棄損が織り込まれ始めたのでは •国債がゼロ金利近傍で発行できる今、安全保障分野への大規模な資金投与が必要 円安が止まりませんね（2022/3/17時点）。ロシアによるウクライナ侵略以降、特にこの...

確定申告の季節です。今回は米国株取引にかかる税金について、特に二重課税分を取り戻す「外国税額控除」の申告方法につき、解説します。 米国株取引に関わる税金 当たり前ですが税金は利益（≒所得）に対してかかります。株式取引で得られる利益は、①配当所得　②譲渡所得　の二種類です。 ①配当所得について： まず、米国で10%源泉徴...

2022年は米国が利上げを実施する年であることに加え、ロシアのウクライナ侵略など地政学的リスクも発生し、株式市場は不安定な動きを続けています。 こういう状況下では、株価の変動とは（直接に）関係なく支払われる配当・分配金の魅力が増しますよね。 そこで今回は、バンガードS＆P・500 ETF【VOO】等、米国インデックスE...

経済・金融に関して、世間では大きな誤解が二つあると思っています。 取引（商売）を行うと、一方が「勝ち」他方が「負ける」 お金は使われると社会から減ってしまう １．の誤解は、特に国際間貿易について、激しいです。「貿易戦争」とか、「新しい製品で世界で勝つ」とか、経済新聞にもそのような表現が並びます。 正しくは、貿易はお互い...

中学生の子供にも金融・経済が教えられるようになったようです。 しかし話を聞くと、授業の内容が「トンデモ」なことに驚かされます。 「日本は（財政）破綻する」とか、「円安で国が貧乏になる」とか、めちゃくちゃです。 そもそも、実社会（経済活動）の経験がなく、金融の実務などは全く知らない先生に教えさせるのが無理筋でしょう。 し...

•S&P500の長期データを見てみよう •現状をITバブル崩壊時（2000年頃）と類似するとの見方は誤り •ITバブル時の株式保有プレミアムは国債金利を下回るレベルで非合理 •現状の株式保有プレミアムは国債金利を2倍程度上回る通常レベル multpl.comというサイトがあります。 https://www.mu...

今週（2022年1月17日～）株価の下落が止まりませんが、米国金利の上昇が原因、と報道されています。そこで株価と金利の関係について、理論的に考えてみたいと思います。 ＜投資は自己責任で＞ ＜本投稿の内容＞ •金利が上昇するから株価が下がるとは限らない •歴史的にはむしろ金利上昇期には株価も上昇している •足元の株価下落...

現状20~25倍程度で推移している米国株式市場のＰＥＲ（Price Earning Ratio：株価収益率）は高すぎるのか、理論的に考察してみます ＜投資は自己責任で＞ 株価の割安・割高を判断するのに最も適している指標はPERと考えています。米国株式市場のＰＥＲは現状20倍以上で推移していますが、果たしてそれは高すぎる...